2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
四つ目は、不動産の利用価値及び経済価値が無価値又は限りなく僅少であり、換価も困難であるため、遺産を承継する相続人が、遺産承継をすることが相続人の負担となってしまう場合です。このような場合、結果として承継先が決まらず、放置されることとなる場合があります。 本日は、実際に当協議会の会員が受託した案件の相続関係を、守秘義務に考慮し、加工して図示した資料も配付しております。
四つ目は、不動産の利用価値及び経済価値が無価値又は限りなく僅少であり、換価も困難であるため、遺産を承継する相続人が、遺産承継をすることが相続人の負担となってしまう場合です。このような場合、結果として承継先が決まらず、放置されることとなる場合があります。 本日は、実際に当協議会の会員が受託した案件の相続関係を、守秘義務に考慮し、加工して図示した資料も配付しております。
○細見政府委員 説明がなかなかうまくできないのでありますが、西独及びフランスにおきましては、御承知のようにこれは遺産承継税でありますので、しかもその遺産承継税というのは、遺産の段階でなくて、生前の贈与を全部含めて、フランスは一生、ドイツは十年、そういう形になっておるわけでございますし、アメリカにおきましては、もう堀先生御承知のように贈与したほう、つまり遺産税であるというわけです。
日本も戦前は遺産税でありまして、それが家督相続の場合には安くするというようなもので、遺産税でありながら遺産承継税的な要素を入れておったわけでありますが、戦後は逆にこれを遺産税に徹底いたしまして、シャウプ勧告では一生の累積、いまフランスが行なっておりますようなやり方をしたわけであります。